カスタマーハラスメント対応方針

労働施策総合推進法に定める「職場において行われる顧客等（顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業に関係を有する者）の言動であって、労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を越えたものにより、労働者の就業環境が害される」ことを定義とします。
具体的には、業務に関して行われる顧客等の以下の行為等が該当します。

1. 言動の内容が社会通念上許容される範囲を越えるもの
   
   1. そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
      ・性的な要求や社員のプライバシーに関わる要求をすること
   2. 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
      ・契約内容を著しく超えたサービスの提供を要求すること
   3. 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
      ・契約金額の著しい減額の要求をすること
   4. 不当な損害賠償請求
      ・商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償請求をすること
2. 手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
   1. 身体的な攻撃（暴行、傷害等）
   2. 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の要求等）
   3. 威圧的な言動
   4. 継続的、執拗な言動
   5. 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）

顧客等により１に定めるカスタマーハラスメントと思われる行為が発生した場合には、当社は従業員保護の観点から組織対応へと切り替えることを原則とし、その経緯・内容を踏まえ以下の対応をします。

・対応の中断
・担当者変更
・面談・訪問の中止
・取引条件の見直し
・契約解除または取引停止
・弁護士・警察等への相談

運用上の補足事項契約・仕様・発注内容を超える対応については、別途協議と致します。また、必要に応じ、通話・面談内容を記録する場合があります。